四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
大学側には、下田中学校の再編や防災面を心配する一部の保護者、また区長から反対の声があったということ、また下田中学校への大学誘致に反対していることと、あと情報公開開示によって作成されました文書、いろいろとありますが、そういう文書、また看板など、そういったことの情報については、その都度大学側のほうには伝えておりました。ただ、説明会当日の事態については、理事長としては想定外のようだったようです。
大学側には、下田中学校の再編や防災面を心配する一部の保護者、また区長から反対の声があったということ、また下田中学校への大学誘致に反対していることと、あと情報公開開示によって作成されました文書、いろいろとありますが、そういう文書、また看板など、そういったことの情報については、その都度大学側のほうには伝えておりました。ただ、説明会当日の事態については、理事長としては想定外のようだったようです。
先ほどから川村議員も谷田議員もおっしゃられていた認可されるかどうかの不安、懸念はすごい言われたんですけども、それをされてから予算化するべきっていうことで反対すべきものでないということであれば、下田中学校のプール解体撤去費用に関しては、先ほども松浦議員がおっしゃったとおり、地元の検討委員会とも協議をしながら、防災面の強化としてこっちのほうが望ましいっていうことをやってるので、これについては手をつけるべきじゃないんじゃないかと
現在、水産振興・資源回復の観点から農林水産課で取り組み、必要に応じて環境生活課、支所産業建設課等と情報共有に努めておりますけれども、四万十川全体の自然環境も含めた取組になりますと、環境面のみならず、内容によっては治水・防災面への影響も含めた検討が必要になりますので、関係各課が連携することが最も必要であるというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
こういった中で、このたび本市で国道439号の無電柱化が実現した背景には、道路管理者であります高知県の深い理解の中で、先ほど議員おっしゃいましたとおり、緊急輸送道路に位置づけられた路線における防災面での整備効果を関係機関が高く評価していただいたものと考えております。
これはまた防災面でもかなり有効な施策じゃなかろうかと思いますが、その点、地震防災課長はどう思われますか。 ○副議長（西尾祐佐） 山本地震防災課長。
そういったことから、今回の対応は、避難所として、また下田地区としても、防災面での機能強化に大きく寄与するものというふうに考えております。 最後の３点目でございますけれども、避難スペースのことでございます。大学側の計画におきましては、グラウンド内に新たな校舎が２棟新設されるということでございますので、敷地内の避難可能スペースにつきましては、一定増加するということになってまいります。
無電柱化は、防災面、景観向上、安全な生活、交通空間の確保など、大きなメリットがあります。その実現には、市民の強い支持と財政的な裏づけが必要だと思います。しかし、なかなか答弁を聞いていると、財政面が難しいのかなあという印象を受けます。防災面でも、観光面でも、安全な生活空間の確保についても、ほかにも優先課題等あると思います。
平成25年５月の就任後、２期８年間市の防災面における喫緊の課題であります南海トラフの地震対策には、スピード感と緊張感を持って取り組んでまいりました。 まず、命を守る対策として、津波による犠牲者ゼロを目標に、防災行政無線の整備や津波避難路・避難タワーの整備を行いました。
来年度以降も防災面における重点施策として、引き続き取り組んでいきたいと考えます。 また、平成28年度から取り組んできました避難所の環境整備事業につきましては、本年度末でマニュアルの作成が、また来年度末には避難所運営用の各種資機材の整備が、それぞれ完了することとなります。
また，御指摘のように防災面でも，高速道路は高規格道路というふうに言われていまして，非常に災害に強い，特に四国の豪雨に強いということがありますので，まさに命の道になると考えております。 観光，経済面，また災害対策におけます様々な支援等，いわゆる命の道としてのライフラインを残す。
そういう形の中で、四万十市といたしましても、防災面からの、それともう一つ、四万十市は小京都中村という、もう550年来の伝統がございますので、このまちなか碁盤整備をし、観光振興を含めた中の無電柱化、そこの中で、本来の意味の小京都の町並みを再現をするという、いろんな取組の可能性があるのではないかなと考えております。
また、防災面では、横瀬川ダムの完成や相ノ沢川総合内水対策事業の推進等、インフラ整備において大きく前進したものと思っております。
そのドローン技術を活用して、防災面では災害時の情報収集や捜索活動への協力、教育面では部活動支援や特別授業の開催など、町が行う各種事業との連携協力が今後期待されるところでございます。 また、当該施設は廃校とはなりましたが、地域に根差す町有の施設でございます。利用することなくそのままにしておけば老朽化していく一方となります。
政府は人口減少に備えたコンパクトシティーの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるために、今国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出をしております。だが、私はコンパクトシティーの形成は中山間地域を多く抱えるいの町では時期尚早だと考えますが、ただ土砂災害の警戒区域だけでも全国で約60万か所もあるとのことであり、また浸水のおそれがある地域で国民の３割が生活をしているとのことでございます。
◎地震防災課長（岡本寿明） 楠島の排水機場につきましては、農業の関係のほかにも防災面で水位を下げるためにポンプを回していただいておりますけれども、これまでも何回か、今年も２回程自分の方で排水機場に行きまして、いろんな説明でありますとか、情報交換はしていきました。その中でもダムの放流についてのお話は、なかったと思います。
防災面については以上でございます。 それから、次に参ります。 これも３月定例会でございましたか、私も一遍聞いた訳でございますが、大学の誘致、その後の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、具体的な要求提案とか、どういったものが見えてきたか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（安岡明） 田能企画広報課長。
自転車の安全だけでなく，防災面も含めて，第２問目として１点お聞きします。 国内では，自転車関係の事故ばかりではありませんが，新学期に入り子供を巻き込む事故が多発しており，胸を痛めております。 ここで新聞記事から，茨城県牛久市での先進事例を紹介させていただきますと，災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため，市内在住の全小学生約5,000人に，通学用のヘルメットの無償配付を始めたとのことです。
また、旧の勝賀瀬小学校は避難所にもなっておりまして、日常から日吉学園によって適切に管理されていくことは、地域防災面からも大変ありがたいことであるとも考えております。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年の潮江地域で行いました市長と語ろう会の中でも，六泉寺町の市営住宅の近辺には高い建物が少ないために，防災面から地域の皆様方の建てかえへの期待が大きいということを認識いたしました。
ただ、議員おっしゃられるとおり、防災面から考えた場合、体育館は災害時に一番最初に開放される学校設備であり、大規模な地震災害発生の際は数カ月は避難所として使用する可能性がございます。防災面での体育館エアコン設置の必要性は理解しておりますので、大規模な収容が必要となる地域を念頭に、体育館へのエアコン整備について検討してまいりたいと考えております。